おわりに
地方分権の潮流に乗り、こうした市町村裁量による街づくりは今後加速されていくと思われます。地方自治体に多くの権限が委譲されることは、それぞれの地域に特徴ある政策が展開できる一方で、行政の負担も大きくなることは必須です。今後の高齢社会に対応した創造的な新しい取組みを行う以上は、地方分権の根底を支える住民自治が重要な役割を果たすことになります。
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小さな自治会や学校区のような小自治区が、身近な生活環境を住みやすくするための活動を起こし、行政と住民が相互に支援することが必要です。このような協働体制の中で相互に調和を図りながら、緩やかに連携する形が望まれるのではないでしょうか。今回の介護福祉制度の改正や、地域活動支えるファンドの創設、地元に根を下ろすNPOなど活用できるアイテムは確実にふえています。地域地域の風土、習慣も考慮しながら、地域に根ざした都市計画がさらに進められることで、国の補助に支えられながら、失いかけている地方都市の顔にアイデンティティがもどるかもしれません。そして経験したことのないこれからの超高齢社会も、楽しめる時代にしたいものです。
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