中心市街地活性化をめぐる施策動向とリスク秩序構築の課題

1. まちづくり三法と課題

平成10年に施行された中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法及び改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」は、疲弊が進む中心市街地を活性化させるため、都市計画、住環境等の保全の観点から商業施設等の適正配置を図り、活性化に向けた取り組みに対する支援措置により、中心市街地の・・・・・【本文につづく】


2. 中心市街地をとりまく動向と課題

(都心回帰と郊外部の低迷)
 まちを一つのショッピングモールと捉え、業種構成や品揃え等が常に消費者のニーズに応えている中心市街地が活性化の目標といえますが、近年消費者についていくつかの重要な変化が現実化しつつあるように思われます。
 東京圏では平成9年を境に都心3区(千代田区、中央区、港・・・・・【本文につづく】


3. 地域自ら考え、行動する社会への潮流

いわゆる小泉内閣の構造改革においては、規制改革により民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要とされ、市民発意による自主的な取り組みを支援する様々な制度が工夫されるようになってきました。特に、平成16年に内閣に設置された地域再生本部への要望を始め、NPO法人(特定非営・・・・【本文につづく】


4. 活性化事業におけるリスク秩序の構築へ

 中心市街地活性化のためには、大なり小なり道路、駅前広場など都市基盤施設の整備、建物の整備が必要になります。市街地再開発事業や土地区画整理事業などの面整備事業の導入が望まれる地域もあるでしょう。地域ポテンシャルにみあった投資可能額を見極めたうえで必要な面整備事業の導入が検・・・・【本文につづく】

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