２．その後の活動目標スケジュールのポイント
解体について行政補助がある場合は、申請が必要であり目標期限を定めます。
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［ポイント］
1.関係機関（市、銀行等）との案件事項の確認
2.建設業者、住宅デベロッパーの候補企業及び費用の概定
3.買い取り機構（事業代行者）、生活再建助成認定審査会の設置準備
4.個票提示とカウンセリング面談の体制作り等確認
5.個票提示及びカウンセリングの実施
6.管理規約変更、審査会設置基準案、事業代行者契約素案等の作成
7.総会による再建手法、各規約、基準、各項補者の認定協議と承認
8.総会決議と公費解体申請の提出の時期
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