さいごに
密集市街地の再生においては、住民が主体となり、行政はそのサポートをするのが望ましい構図でしょう。行政支援には必ずしも十分とは言えないまでも各種補助事業や専門家組織の派遣など様々な支援策があります。その基本となるのは、住民の主体性を基本とする協働の精神であります。しかし残念ながらその道筋は不明瞭で明確な解決策は提示されていないのが現状です。一方の現実として、各地域での地域コミュニティでは再生をまちの歪みは今も続いています。
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密集市街地では老朽した木造賃貸住宅に居住する高齢者が多く、地域の原動力を再活性化させるための早急な対策と住民を主体として具体化する手段の提示などを総合化した改善プログラムが求められています。
本来コミュニティがもっていた住民一体となって取り組むべき防犯・防災機能、青少年の育成、高齢者の医療福祉、共同意識など様々な機能も同時に弱体化してきており、地域の原動力を再活性化させるための早急な対策と住民を主体として具体化する道筋を次号よりご紹介したいと思います。
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