おわりに
都心部における密集地区において、共同化事業に加えて、戸建住宅の建替えなど個別利用区を設けることにより、防災不燃化を進めるとい防災街区整備事業が、国の指導のもと進められております。これら密集地区の再開発においては、その歴史性と人々の従前従後の繋がりを尊重した上で、それらを新しい社会システムの中に組み込む形でのまちづくりが望まれます。
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そのためには、日本独特の住民自治組織である町内会、自治会そして、これに加えて、地域住民でつくる自発的ボランタリー組織であるまちづくりＮＰＯを、そのシステムの中に加え、地域住民相互の交流により計画段階から協業のもとで作られていくのが今後のあるべき有効な姿ではないかと思います。
まちづくりが、地元住民と公共組織と専門家集団によって、地域における歴史的特性、環境面での配慮、人々の繋がりを考慮した上で、個々の利害を超えた協働を通じて生まれるビジョンによって進められていくことを願ってこの論考を終えたいと思います。
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