地域再生の鍵（その５）
ショッピングセンター開発を開発許可等の行政指導でコントロールすることはかなり難しい。その理由は、公共施設の用地及び整備費負担に対しショッピングセンター側のメリットが少ないことだ。ショッピングセンターの開発をもっと前向きに評価し、地域の市民生活に貢献する開発を誘導する手法はないものか。
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その方法のひとつとして再開発地区計画の運用基準の改定を検討すべきと考える。
例えばその方向として、
①見直し容積の最低基準を現行５００％から３００％に引き下げる。
②一方で２号施設の指定基準や空地率、壁面後退の要件見直す（例えば、道路幅員１２ｍを６ｍとし、歩道部分は敷地扱いの歩道状空地で許可するなど）。
③側面的支援としての建物にかかる固定資産税の圧縮記帳も効果が高い。
東京都基準
今後、事例を含め検討をし、掲載したいと考えている。
ショッピングセンター開発をうまく誘導することで、今後の社会に必要な緑地空間、コミュニティ施設、防災機能を整え地域の核とするという考え方は、現実的な地域再生の政策のひとつではないかと思うところである。
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