容積をインセンティブとしない再開発等促進区(旧再開発地区計画)の運用を

工場跡地のショッピングセンター開発を地域再生の鍵に

再開発等促進区注1 (以下、再開発地区計画と記す)は、その運用基準に基づく容積割り増しを開発誘導のインセンティブとしている。

一方、工場跡地の開発に積極的なショッピングセンターは容積増加を絶対的なメリットと捉えていない。

ショッピングセンターは、今後の地域経済や地域交流に重要な役割を果たすと思われるため、この開発を適切に誘導する運用基準の創設が望まれる。

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