コミュニティ・ビルディング・プランへ
まちの再生、まちの新たな環境づくりに向けた様々な活動には、ハードな面とソフトな面があります。ソフトな面の充実が伴わなければ、ハードな面、いわば居住・営業環境施設や付加価値機能施設をいかに整備しましても、環境の向上の成果並びに維持は決して高くないのはいうまでもありません。地域コミュニティを講師している人々が、一定の目的のために結束して、あたかも１つの緩やかな連合組織（コミュニティ・ネットワーク）のように活躍しているところもあろうかと思いますが、環境整備に関する協働や共同事業の視点として現実課題を解決し、着地してゆくには、なお難しい時代背景があることはよく知られている所です。
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地域には各様の社会背景があろうかと思いますが、コミュニティが集団として力を発揮できるために一般的に遵守しなければならない事項は、以下の５項目のようなことではないでしょうか。
・共通目標の構築
・目標達成に関する相互依存性の認知
・分業・協業システムの完成
・行動の価値尺度の成立
・仲間意識の確立
そして、上記５項目を意識して、コミュニティ・ビルディングへ
① 新しいコミュニティ管理者は形成過程の中で
まち全体の繁栄があり個の資産の繁栄があること、地域市民の価値観から発する想いや衡平な受益が図られる背景をつくりだすこと、地域社会への貢献できることなどについて、住民間と支援組織の協働体制を構築してゆく過程で徐々にコミュニティの管理者が定着することになる。
② 協働体制とその構築過程が地域コミュニティのイメージと価値を決定する
立地向上及び地域のブランド・イメージの形成への事業システム、事業のアドバイザリー・グループ等各種協働体制とフローチャートとアクション・プランニングに従ったコミュニティ活動の中で形成される事業への信頼度、新たな地域アイデンティティの内容が結果として地域のイメージと価値となる。
③ コミュニティビルディングプランへ
自立型コミュニティには、内外の環境与件の変化に対してネットワーク・システム全体として適応できること、成員一人一人がシステムのマネージャーたりうる存在のシステムであることがキー・ファクターであるかもしれません。 このための専門家の養成、市民ＮＰＯやボランタリー市民・行政職員教育、まちつくり制度、行政助成等幾つかの措置を重ねてゆくことで、より強固で積極的かつ円滑な事業化の道が開かれるものと思います。
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