おわりに
既成市街地における土地区画整理事業の特徴は、関係者の間ではある程度認知されているようですが、今回のデータ考察では、その平均像を数量的に描きだすことによって、土地区画整理事業全体における既成市街地の事業の特性をより明確に捉えようとしたものです。
スポンサードリンク
この目的はある程度達成しえましたが、データの制約上、既成市街地の事業のいくつか重要な問題は捉えることはできませんでした。たとえば、施行前地区内の土地建物利用の大きなギャップの存在、公共施設の配置により一部の画地が施行前後地価に激しい格差が発生すること、土地利用転換と居住環境改善のバランスなど、いずれも既成市街地換地の公平感維持や事業の合意形成において避けては通らない重要な事項です。これらの問題は今回のような量的な考察だけでは捉えにくく、事業の諸条件や背景等の具体的な情報に基づき、新たな切り込みによる定性的ケーススタディが必要と思われます。
スポンサードリンク
サイト内関連記事
- １）既成市街地の事業と事業主体
- 全体的に、既成市街地の事業は件数ベースでは約１１％、面積ベースでは約５％で（図......
- ２）地権者・建物密度と移転補償費
- 地権者密度は画地のロットの平均的大きさを表し、借地人割合は土地権利の複雑さを......
- ３）事業期間と整備コスト
- 土地区画整理事業は長い事業期間がかかります。表３で分かるように、都市計画決定......
- ４）減歩率と減価補償地区
- 区画整理事業では、減歩率は合意形成に関わる最大のポイントの一つです。最終の合算......
- ５）他事業との合併施行
- 表５に示されているように、団地建設という特別な目的をもつ合併事業を除いて、す......
