おわりに
本稿は、既成市街地における区画整理事業の事業推進上の課題を、経済変動による減歩緩和を求める住民に対する合意形成、また、これらを包含し、都市行政としての目的・意図と住民期待意図の融和を図る行財政上の課題として捉え、それに対する対策として、権利者の方々の資産形成を含めた、地区全体の将来ビジョンを踏まえた上での、共同化各種事業手法検討を含めた施行地区の設定、及び事業工区の検討を含めたシナリオによるフィージビリティスタディとパブリック・インボルブメントとしてのコミュニティ合意活動こそが重要だという提言をさせていただきました。
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これらの手法は、現在まだ少ない事例ですが、実際に停滞していた事業において活用し、実績を上げつつあります。本稿に示しました既成市街地の再編に関する技術情報に興味のある方は、お知らせ下されば資料をお送りしますのでよろしくお願い致します。
参考資料；
｢既成市街地における土地区画整理事業推進のための調査報告書｣和58年6月建設省都市局区画整理課
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