おわりに
「改修か建替えか」の判断に、LCCは十分に貢献すると期待できます。しかし、比較検討の結果、最適解が見つけられたとしても、残念ながら個々人の費用負担に関しては、保留床を大きく生み出せる等価交換型事業でないかぎり低減効果が見出しにくい状況と考えられます。住民同志が分かち合い、可能な助成支援措置を自らの組織でルールとして策定してゆくことも大切な時代となってきています。
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やはり、最終的にはソフトに戻るのでしょうが、期待される公的な補助・助成制度の整備のためにも、建物の老化・劣化に関しての数値的な判断基準は必要です。さらに今後増加していくマンション建替えをスムーズに行う意味でも、法制度の整備は勿論のこと、LCCをベースとした合理的な建物寿命の評価・判断システムを構築していくことが急務であると考えます。
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