3）区画整理と再開発。真の一体化を目指して
街つくりは、緊急を要する課題です。強力な推進が求められています。中心市街地にある資産を異動し、街つくりを進める新しい制度の創設もまた急がれます。資産の異動には立体もあれば、平面もあります。さらには、証券化のように立体でも、平面でもない4次元異動も許容されればさらに良いと思います。これらが柔軟に組み合わせができれば、街つくり事業の進捗に大きく寄与することは間違いがありません。
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以下に基本となるべき事柄を整理します。
① 事業の組み立てに柔軟に対応でき、事業者や参画者の創意、工夫が取り込める制度が必要です。
② また、短い期間で事業化できる制度であることも求められます。
③ 税制面での支援も必要ですが、国税での優遇措置と地方税では地方の裁量余地を十分に確保することを考えるべきでしょう。
④ 補助制度に関しては単年度予算によるだけでは事業の安定性や進捗状況に合わなくなる事があるので見直しができれば良いと思います。
⑤ 事業リスクの負い方にも新たな観点を導入し、まちづくり事業である以上、地方公共団体等も一定のリスクを負う事を明らかにすることは意義ある事と考えます。
⑥ 計画変更、修正にも柔軟な対応を図れるものであって欲しいものです。
⑦ 中心市街地の土地資産は市民共同の資産でもあるという観点から、資産の異動に対し「多数同意の原則」の導入に積極的である事でしょう。
⑧ 資産異動は、平面、立体、証券化などが組み合わせが可能とする制度が必要です。
街つくりの新たなツールとなる制度を確立し、国内外の投資家にとって魅力ある事業ができるようになること。それは中心市街地の資産の価値を高め、地元の事業化意欲を惹起する事につながります。また、中心市街地の整備を通じた経済効果も生まれ、市民の生活環境の整備にも寄与するものとなると考えます。
新たな制度の創設に向けての取り組みはすぐにも始めるべきと考えますが、一朝一夕にできるものでないことも確かです。それまでの間、市街地再開発事業など現行制度を最大限活用し、街つくりに取り組むこととなります。でき得る限りその制度の運用などで旧習を排し、事業の効率化、期間の短縮を目指し、魅力を回復し高める努力を、関係するものが一致して行うことが何よりも必要だと考えます。
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