おわりに
まちつくり事業のように集団的な合意工程をもつ事業における契約デザインは、なお留まる所も解らぬほど多くの課題を持っていますが、徐々に諸問題を整理して討議し関係者の認識が近づいていけば快方に向かう部分多く含まれています。そして、それも集団的合意が必要な組織が、集合状態から自律的制御が進むようなモラルの向上や自己組織化の意志があれば、急速に進む可能性のある部分も含んでいます。
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集団的合意という結論とリスク移転という関係だけではなく、自己組織化の水準とリスクヘッジという関係が評価できるようになれば契約計画は更に多様な手段を持ってくると思います。また、事業が完成するまでがわれわれの仕事と思っている訳ではないのですが、どうしても主眼が竣工におかれがちなのも否定しにくい一面の事実でした。公的機能の整備と共に繁栄し貢献するためには、従後の立地変動や運営力の涵養や協業体制のしやすさから計画を見直し、新しい時代の地域における生成発展の道を探る必要を痛感します。
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