まちづくりステーション

　地域のまちづくりに関する公共、公益計画の策定は、行政が住民アンケートなどを参考にコンサルタント等に指示して行政の責任で計画し、市民に対する色々なレベルの説明会を行い、事業化行程に入る方法が過去の長い習慣でした。そこでは個人の便益よりも公益的利益が優先されました。しかし、まちは市民の生活の舞台であり、市民の自己実現を目指す上でのステージである以上、市民一人一人の主体性を認めることからスタートしなければなりません。当然、個人のみの便益追求では社会が成り立ちませんから、より多くの人の賛同を得て、市民としての便益を確保して、その上で個人としての便益を確保することが求められます。つまり、簡単に言うと、社会的公平さをたもった調整が必要であるということです。

　近年、イギリス、アメリカ等の諸外国において、都市計画におけるパブリックインボルブメント（Public Involvement）の様々な施策がなされ、自治体、民間企業に加え、市民組織の参画した協議型まちづくりが提唱されています．わが国においても92 年に都市計画法が改正され、市民参加を不可欠とした都市マスタープランの策定の制度化、公聴会やワークショップ等、計画プロセスにおける様々な市民意見反映のためのシステムづくりが、重要視されるようになってきています。