（５）地域自治管理支援組織
a．地域密着型環境整備・管理運営組織の必要性
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総合的な視点によるまちづくりを行い、かつそれが長期に渡って持続されるためには、まちの構成員たる各個人が地域全体への自らの責任を自覚し、構成員全体の主体性と総和によってまちが自律的に運営されていかなければなりません。
個人の多様な価値観や志向性が尊重される時代であっても、まちやコミュニティは個々の精神活動の拠り所の一つとなるものです。コミュニティの結束力の強化は個性の豊かさ健全さに影響を及ぼすでしょう。
コミュニティの結束力を強めるために、またコミュニティ内の問題や将来に向けての方策が十分に討議され実行さるためには、活動資金調達から事業運営を行う実質的な整備事業化機構や管理運営機構の設置が必要ではないでしょうか。またコミュニティ状況の変化に対応しながら助言や指導を与える専門家等の存在も必要となってきます。
b．地域密着型環境整備組織のあり方
＝(仮称)地域コミュニティ開発法人（ＮＰＯ）等の参与＝
地域住民自らが地域コミュニティを再生する事業意志を有しており、自らが事業主体となって小規模連鎖等による穏やかな環境向上型事業を行う場合についての組織体を考えてみます。前提は地域開発公益財団や街環境整備ＮＰＯとしての性格を有する法人で、活動の主軸は穏やかな住環境整備や商店街環境整備と維持増進・運営です。また、組織結成の狙いは協議型まちづくりシステムの形成であり、コミュニティ形成に向け下記内容の自己実現並びにコミュニティ自治管理能力の向上であると考えます。
1 地域コミュニティ市民の心の癒し
2 新しい目標への共感プロセス
3 地域住民の具体的な参加
□ 事業目的（想定）
・地域コミュニティ憲章づくりの策定活動ないし作成支援
・地域コミュニティ機能施設建設への企画参与
並びに施設維持管理と運営活動
・密集居住地区の共同建替えや住宅市街地の住環境整備事業
・ 密集居住地区商店街の近代化整備事業
や商店街マネジメント活動支援事業
・各種地域コミュニティ活動支援事業
・その他の関連活動支援事業
□ 課題
1 地域における開発。指導等専門性を備えた人材不足
2 シンクタンク機能の不足
3 財政基盤の希薄
□ 期待される自治体及び公的整備団体の参与
～コミュニティ開発法人への初動支援体制
及び社会基盤機能施設整備の公的経済支援（社会的費用として）
1 人材派遣・交流による人材育成と技術交流
2 事業マネジメント体制のサポート
3 寄付行為等による資金源のバックアップ
4 その他関連活動の技術支援
＜ 参考文献 ＞
「ＮＰＯ（民間非営利組織）ワーキング・グループ報告書」
（経済企画庁 総合計画局 国民生活班 平成１０年５月１３日）
３．新しい経済社会システムの項地区とＮＰＯに期待される役割
（４）労働組合、共済組織及び地縁組織とＮＰＯ
3)地縁組織
４．ＮＰＯの健全な発展のための課題と環境整備のありかた
（２）課題と環境整備のあり方
1)ＮＰＯ運営上の課題
2)人材の交流・確保・育成
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