これからの再開発における住民の役割について
１） 事業推進主体と関係権利者との協力関係（パートナーシップ）
事業の実現には施行者や関係権利者双方が合意しうる計画づくりが必要です。そのためには関係権利者が積極的に計画づくりに参加し、提案していくことが必要です。
→ 計画を検討するための関係権利者による「協議の場（研究会等）」の設立
このような過程の中で、行政と関係権利者間との協力関係を構築するだけでなく、住民みずからが調整を図りながら計画を判断していく姿勢も大切です。
これからの再開発では、行政や専門家まかせの姿勢は通用せず、住民自らが具体的なアクションをおこすことによって成功への道が拓かれるように思われます
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２） 将来市街地像の模索と適切な分析による戦略立案
関係権利者だけでなく、市民が望む地域の将来像を検討することで、必要な施設や導入すべき機能を導き出します。これを事業推進主体と関係権利者並びに市民有志等との共同作業で行うこと。
→ まちづくりのコンセプトづくり（コミュニティ憲章）
さらに、希望する機能を導入することが可能かどうかを見極めるために適切な分析を行い、事業を進める上での戦略立案などに役立てます。
３） 各権利者の将来設計が反映された計画づくり
再開発事業は地域の将来計画の先導的役割を果たすものといえますが、もちろん関係する各権利者一人ひとりの将来設計でもあります。再開発事業を自分のこととして捉え、計画づくりから積極的に参加することが成功の秘訣といえます。
→ 研究活動(ワークショップ)を通した計画案づくり
可能であれば計画素材集のもと事業計画・運営計画を住民みずから検討することも望ましいことと思います。行政や専門家の検討過程についての適切な情報開示のもとで、計画の善し悪しを判断できればなお望ましいと思います。
４） 保留床取得者、キーテナント候補さがしと継続的な協議
魅力ある計画骨子を構築したうえで、実現性の高い計画づくりを行います。その街にふさわしい保留床取得者やキーテナント候補を選ぶ基準づくりを、専門家の助言指導を得て事業推進主体と関係権利者共同で行います。
→ まちづくりのコンセプト実現に望ましい企業の推薦
→ 事業推進主体による企業の選定
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