ＮＰＯ設立に当たっての対応
法制面での状況を述べてきましたが、ＮＰＯ先進国の米国と比べれば、日本のＮＰＯをとりまく法律や社会環境はまだ緒についたばかりといえます。特に、税制面での優遇が重要です。
上記に示すように法律成立の際の付帯決議で「数年内に法律を見直す」として資金提供者の税制面での取扱（無税等）を検討することになっていますが、ＮＰＯ先進国の米国でさえ税制面での優遇がなければＧＤＰの１０％がＮＰＯによるという状況は生みだし得なかったことでしょう。例えば、多くのＮＰＯは個人の寄付により成立しますが、寄付が文化として認知されている米国でも、寄付により税金の控除を受けられるというメリットが法制化されることによって現実に寄付を増やし、その寄付がＮＰＯを育てているといえます。
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これらからのまちづくりは、市民に根ざした、市民のためを思うＮＰＯをその街が持てるかどうかが、良いまちづくりをしていけるかどうかのポイントになってくる時代になると思われます。まだ赤ん坊のような日本におけるＮＰＯを育ててゆくには、税制や郵便料金の優遇あるいは、資金面での補助制度など、ＮＰＯの運営を支える法律や制度などの社会環境をさらに整備してゆくことが早急に望まれます。
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