Better Models For Superstores （私訳）
高齢化社会、人口減少社会 への突入を背景に都市構造の再編が議論されています。
国土交通省は、平成１７年６月に社会資本整備審議会に「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」を諮問し、平成１８年２月１日にその第一次答申がおこなわれました。
答申の基調は、人口が増加する時代は都市も拡大する必要があったが、人口が減少する時代は都市をコンパクトに再編した方がよい、と言うものです。
もっともです。しかし、いろいろな問題があるな、と思いました。多分、それらは一つ一つ、ケースバイケースで対応していくことになるでしょう。
その問題の一つに郊外型SCと中心市街地商店街の問題があります。
大店法が改正された１９９０年以降、郊外や農山間地域へのSCの出店が加速し、拡大型の都市構造、分散型の都市構造を牽引する一因となりました。しかし、それが悪だと決めつけることはできないと私は考えています。なぜなら、これらのSCが市民から絶大な人気を博し、まちの活性化の一助となっていることは確かなのですから。
ところで、郊外型SCの発祥の地であるアメリカでも、同様の問題があり、１９９０年代頃から、様々な取り組みが行われています。
（アメリカだけでなく、日本では旧市街地を大切にしている事例として紹介されるケースが多いヨーロッパでもそうですし、新興国のタイやフィリピンなどの南アジアでも国際企業のSCが郊外に進出しています。最近、中米の島国、プエルトリコでも同様の問題があることを知りました。）
今回は、この問題（スプロール問題と言います）の先進地であるアメリカの現状についてご紹介したいと思います。
メインストリートセンター（National Trust for Histric Preservation）というダウンタウンの再生活動を行っているアメリカのNPOが出版している書籍Better Models for Superstoresの第一章Introductionを翻訳しました。
この本は、スプロールの現状、中心市街地の活性化に貢献したSCの事例、州やシティの取り組みの紹介、などの章で構成されています。興味のある方はご一読をおすすめします（次にアクセスすると購入できます。http://www.mainstreet.org/）。
ただし、ダウンタウンの再生活動を行っているNPOなので、スプロールには反対の論調です。その点を踏まえてお読みください（要は、そうじゃない人たちもたくさんいるよ、ということです）。
アマチュアの翻訳のため、翻訳の精度や読みやすさはご勘弁を。また、メインストリートセンターの取り組みに関心のある方は、私のHPをご覧ください。
http://www.geocities.jp/non_non_net2006/
