市民共有財産としてのコミュニティコアによる都市再生
日本国政府の債務が７６０兆円に膨れあがる中で、政府は小さな政府を目指し、各種リストラクチャリングに加え、地方への補助金を減らし、その代わりに税源を地方公共団体に委譲していくという三位一体改革への方向性を色濃く打ち出してきました。
現在の段階では補助金を、使途を広範囲にした交付金に置き換えるなどの暫定的な処置をとるにとどまっておりますが、今後ますます地域がその独自性を生かした地域づくりを行えるよう分権化が進むことは明らかであろうと思います。
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