まちづくりステーション

　昨年「中心市街地における市街地整備及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、いわゆる「中心市街地活性化法」が施行され、すでに多くの自治体からその基本方針が提出されています。しかし、その"一体的推進"の具体的な実行については、なかなか手をつけられていない現状があることも否めません。

　また本年に入り、国の新規施策として、中心市街地の活性化、市街地再開発事業の迅速化等を目的として、一連の関連法の改正が行われ、市街地再開発事業と土地区画整理事業が一体的に施行できるようになりました。しかし「一体的」という言葉の背景には両事業の似て非なる相違点を解決しなければならず、課題が多く残されています。

　そこで、このたびは公布されたばかりの改正都市再開発法と改正土地区画整理法をふまえた臨時企画として、市街地再開発事業（権利変換）と土地区画整理事業（換地）の一体的施行に伴って発生する課題と対策についておおまかな考察を行いこれを掲載いたします。